法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移いたしました。一方、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は35億1千8百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失2千5百万円(前年同期比1億4千1百万円の悪化)、経常利益は1千3百万円(前年同期比91.5%減)、当期純損失は法人税、住民税及び事業税を2千4百万円計上したことから、2千1百万円(前年同期比1億1千万円の悪化)となりました。
(2) セグメント別の状況

2019/09/13 15:02