#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2019/09/13 15:02
#2 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移いたしました。一方、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は35億1千8百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失2千5百万円(前年同期比1億4千1百万円の悪化)、経常利益は1千3百万円(前年同期比91.5%減)、当期純損失は法人税、住民税及び事業税を2千4百万円計上したことから、2千1百万円(前年同期比1億1千万円の悪化)となりました。
(2) セグメント別の状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計期間末の負債の合計は、20億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千1百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1億3千2百万円、短期借入金が6千1百万円並びに未払金が1億7百万円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が2千8百万円、長短リース債務が3千4百万円並びに未払法人税等が5千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、29億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千8百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失(純資産の減少)2千1百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.5%となり前連結会計年度末より2.0ポイント減少し、1株当たり純資産額は736.98円となりました。
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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