固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/09/13 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の自動溶接装置(機械及び装置)であります。

2019/09/13 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～50年
機械及び装置 7年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/13 15:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	904千円	249千円
土地	91,438千円	―千円
計	92,342千円	249千円

2019/09/13 15:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	2,000千円0千円	―千円0千円
有形固定資産その他	9千円	7千円
計	2,009千円	7千円

2019/09/13 15:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/09/13 15:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,181千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
また、賃貸物件については、老朽化が激しいことから売却の方針が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/09/13 15:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△22,475千円
特別償却準備金	△30,784千円	△23,335千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△24,830千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△2,375千円	△3,076千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/13 15:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△22,475千円
特別償却準備金	△34,163千円	△25,906千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△24,830千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△2,375千円	△3,076千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/09/13 15:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

2019/09/13 15:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法

2019/09/13 15:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/13 15:02