剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にさだめております。

2019/09/13 15:05

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	1,000株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/09/13 15:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末の負債の合計は、20億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千1百万円減少いたしました。主な要因は、未払金が1億4千6百万円、長期借入金が7千1百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が2千6百万円減少したことに対し、短期借入金が2億1千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、21億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億1千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)7億9千6百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%となり前連結会計年度末より7.2ポイント減少し、1株当たり純資産額は531.71円となりました。

2019/09/13 15:05

#4 配当政策（連結）

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

2019/09/13 15:05