長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注1)想定元本を契約額等として表示しております。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2019/09/13 15:05

#2 ヘッジ会計の方法

ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	720,000	934,000	0.480	―
1年以内に返済予定の長期借入金	181,160	154,966	0.974	―
1年以内に返済予定のリース債務	23,878	23,626	3.905	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	195,079	123,445	0.830	平成29年10月1日から平成31年3月29日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	101,024	78,148	4.069	平成29年10月1日から平成34年5月16日

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2019/09/13 15:05

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(ロ)上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
短期借入金	720,000千円	934,000千円
1年内返済予定の長期借入金	181,160千円	154,966千円
長期借入金	195,079千円	123,445千円
計	1,096,239千円	1,212,411千円

2019/09/13 15:05

#6 業績等の概要

財務活動の結果得られた資金は、7千3百万円(前連結会計年度は4千4百万円の支出)となりました。
これは主として、短期借入金の純増額が2億1千4百万円、長期借入金による収入が1億円あったことに対して、長期借入金の返済が1億9千7百万円、リース債務の返済が2千3百万円あったことによるものであります。

2019/09/13 15:05

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当事業年度末において、次の理由により、当社について継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・当事業年度において経常損失を計上したことにより、当事業年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、提出日現在において、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

2019/09/13 15:05

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

2019/09/13 15:05

#9 継続企業の前提に関する重要事象等（連結）

業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。

2019/09/13 15:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末の資産の合計は、41億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億4千5百万円、有形固定資産が7億7千6百万円減少したことに対し、原材料が3千3百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、20億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千1百万円減少いたしました。主な要因は、未払金が1億4千6百万円、長期借入金が7千1百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が2千6百万円減少したことに対し、短期借入金が2億1千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、21億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億1千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)7億9千6百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。

2019/09/13 15:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針

2019/09/13 15:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
(3) ヘッジ方針

2019/09/13 15:05

#13 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。

2019/09/13 15:05

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(5) 短期借入金	720,000	720,000	―
(6) 長期借入金(※)	376,239	375,091	△1,147
負債計	1,409,691	1,408,543	△1,147

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年9月30日)

2019/09/13 15:05