#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,439,651千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
2019/09/13 15:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失と一致しております。2019/09/13 15:05
#3 事業等のリスク: ④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
なお、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、コミットメントライン契約について、財務制限条項に抵触しております。
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#6 業績等の概要: 利益面につきましては、再生エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、また、生産ラインの見直しによる製品の平準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により利益確保にはいたりませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は23億5千4百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益(経常利益)は3千5百万円(前年同期比42.1%減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当事業年度末において、次の理由により、当社について継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・当事業年度において経常損失を計上したことにより、当事業年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、提出日現在において、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2019/09/13 15:05
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は前連結会計年度より1千3百万円増加しております。主な増加の要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。その結果、営業損失は1億2千8百万円となり、前連結会計年度と比較して1億3百万円悪化いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等4千万円(純額)(前連結会計年度比1千4百万円増加)がありましたが、経常損失は前連結会計年度と比較して8千7百万円悪化し、7千4百万円となりました。
税金等調整前当期純損失は、減損損失を7億8百万円計上したことから、前連結会計年度よりも7億9千5百万円悪化し、7億8千2百万円となりました。
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#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。2019/09/13 15:05