法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は27億7百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は2億1千9百万円(前年同期比9千万円の悪化)、経常損失は1億2千4百万円(前年同期比5千万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税、住民税及び事業税を4百万円計上したことから、1億3千4百万円(前年同期比6億6千1百万円の改善)となりました。
(2) セグメント別の状況

2019/09/13 15:10