これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅷ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式37,662株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に662株含まれております。2019/09/13 15:10

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	950	246,050
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

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#5 業績等の概要

(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 37,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式3,975,000	3,975	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式662株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成29年9月30日現在2019/09/13 15:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
普通株式の発行済株式数(株)	4,020,000	4,020,000
普通株式の自己株式数(株)	36,712	37,662
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	3,983,288	3,982,338

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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