固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/09/13 15:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は3～5年です。2019/09/13 15:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	― 千円	1,172千円
機械装置及び運搬具	― 千円	410千円
リース資産	― 千円	900千円
その他	― 千円	28千円
計	― 千円	2,511千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,919千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,332千円	△21,331千円
特別償却準備金	△13,224千円	△8,816千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/09/13 15:15

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,332千円	△21,331千円
特別償却準備金	△14,708千円	△10,143千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	1,895千円	2,099千円
固定資産―繰延税金資産	31千円	― 千円
固定負債―繰延税金負債	△41,876千円	△32,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/13 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千8百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が6千万円、有形固定資産が3千9百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、16億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千3百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が1億4千3百万円増加した一方、買掛金が2千6百万円、長期借入金が1億1千7百万円減少したことによるものであります。

2019/09/13 15:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/09/13 15:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法

2019/09/13 15:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は3～5年です。2019/09/13 15:15