#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループの売上高は31億2千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1億2千4百万円(前年同期比1億2千8百万円の改善)、経常利益8千1百万円(前年同期比1,154.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は4千5百万円(前年同期比6千1百万円の悪化)となりました。
2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として1億2千3百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として7千9百万円、合計2億2百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。
a. 函物及び機械設備関連事業
2019/12/26 15:15
#2 配当政策（連結）: 配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。当事業年度におきましては、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失となりました。
誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。2019/12/26 15:15