当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループの売上高は31億2千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1億2千4百万円(前年同期比1億2千8百万円の改善)、経常利益8千1百万円(前年同期比1,154.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は4千5百万円(前年同期比6千1百万円の悪化)となりました。
2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として1億2千3百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として7千9百万円、合計2億2百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。
2019/12/26 15:15