#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2020/01/20 15:49
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: (補助金収入の表示方法の変更)
従来、補助金収入のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは「営業外収益」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は22億7千5百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1億1千3百万円(前年同期比105.3%増)、経常利益は9千5百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9千5百万円(前年同期比1億6千9百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第1四半期連結会計期間より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の訂正四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の訂正四半期連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました52,820千円を「売上高」に組替えております。
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