臨時報告書

平成29年12月21日に開催の当社第61回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年12月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき 金5円 総額 19,911,690円
ロ 効力発生日
平成29年12月22日
第2号議案 株式併合の件
1.株式併合の割合
当社の株式について、10株につき1株の割合で併合いたしたいと存じます。
ただし、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて配分いたします。
2.株式併合の効力発生日
平成30年4月1日
3.効力発生日における発行可能株式総数
402,000株
第3号議案 定款一部変更の件
1 将来における業容の拡大と事業の多角化に対応するため、現行定款第2条に目的事項の追加・削除を行うもの。
2 インターネットの普及を考慮し、周知性の向上及び手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合の措置を定めるもの。
3 現行定款第6条が規定する発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて減少させるとともに、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応して当社株式の売買単位を100株とするため、現行定款第8条に規定する単元株式数を1,000株から100株に変更するもの。
また、本定款の一部変更の効力は株式併合の効力発生日に生ずるものとする旨の附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除することとする。
第4号議案 取締役3名選任の件
取締役として、山下岳英、大海原秀人及び山崎邦彦の3名を選任するもの。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	3,323	2	0	(注)1	可決(99.88%)
第2号議案	3,323	2	0	(注)2	可決(99.88%)
第3号議案	3.323	2	0	(注)2	可決(99.88%)
第4号議案				(注)3
山下 岳英	3,324	1	0		可決(99.91%)
大海原秀人	3,323	2	0		可決(99.88%)
山崎 邦彦	3,323	2	0		可決(99.88%)

(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上