当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年10月21日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、役員退任に伴う役員退職慰労金の積立金として見込額1億円を引き当てておりましたが、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて第三者委員会による調査を行い、その結果を取りまとめた報告書を受領いたしました。当該報告書においては、当社及び子会社における不適切な会計処理の存在やそれらが生じた原因・背景について明らかにされ、再発防止策の提言を受けました。
この一連の責任を重く受留め、前役員6名への役員退職慰労金を不支給にすると確定したため、役員退職慰労引当金を取崩し、役員退職慰労引当金戻入益を特別損失に開場するものであります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年9月期において、下記のとおり役員退職慰労引当金戻入益を特別利益として計上いたします。
(個別)
役員退職慰労引当金戻入益 100,494千円
(連結)
役員退職慰労引当金戻入益 100,494千円
以上

(1) 当該事象の発生年月日
2019年10月21日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、役員退任に伴う役員退職慰労金の積立金として見込額1億円を引き当てておりましたが、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて第三者委員会による調査を行い、その結果を取りまとめた報告書を受領いたしました。当該報告書においては、当社及び子会社における不適切な会計処理の存在やそれらが生じた原因・背景について明らかにされ、再発防止策の提言を受けました。
この一連の責任を重く受留め、前役員6名への役員退職慰労金を不支給にすると確定したため、役員退職慰労引当金を取崩し、役員退職慰労引当金戻入益を特別損失に開場するものであります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年9月期において、下記のとおり役員退職慰労引当金戻入益を特別利益として計上いたします。
(個別)
役員退職慰労引当金戻入益 100,494千円
(連結)
役員退職慰労引当金戻入益 100,494千円
以上