タカラトミー（7867）ののれん - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ハ)常務会
当社の常務会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーのうち常時出席する者は、取締役副社長 宇佐美博之、常務取締役 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、専務執行役員 変革推進本部長 宮森洋、専務執行役員 アジア事業統合本部長 阿部芳和、常務執行役員 欧米豪事業統合本部長 小野澤香澄、上席執行役員 コーポレート統合本部長 廣岡勝史、経営企画室長 栗原祥太、タカラトミーアーツ代表取締役社長 近藤歳久の合計10名であります。当社では、常務会をグループにおける業務執行についての方針及び計画の立案並びに経営活動に関する重要事項の検討、協議、決定等を行う機関として位置付け、原則、月1回以上開催し、業務執行に関する意思決定を機動的に行っています。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応じて報告されています。
ニ)取締役指名委員会及び報酬委員会

2026/06/24 11:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 11:27

#3 事業の内容

なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

報告セグメント	事業内容	主な会社名
オセアニア	販売	TOMY Australia Pty Ltd.
アジア	開発・設計・生産等	TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.
	販売等	TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
主な事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/24 11:27

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。2026/06/24 11:27

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。

2026/06/24 11:27

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
オセアニア	15	[16]
アジア	940	[27]
報告セグメント計	2,457	[2,104]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 11:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	北米(アメリカ)	アジア	その他	合計
11,689	2,211	5,759	921	20,581

2026/06/24 11:27

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
-	のれん	米国アイオワ州ダイアースビル市	4,862
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	21

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国アイオワ州ののれんについては、TOMY International, Inc.において継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(4,862百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は11.8%を採用しております。

2026/06/24 11:27

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	株式会社埼玉銀行(現埼玉りそな銀行)入行
2019年7月	有限責任監査法人トーマツ(デロイトトーマツグループ)パートナー
2020年4月	デロイト アジアパシフィック リミテッド監査保証業務タレントリーダー
2025年6月	当社社外監査役(現任)

2026/06/24 11:27

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1989年4月	株式会社埼玉銀行(現埼玉りそな銀行)入行
2019年7月	有限責任監査法人トーマツ(デロイトトーマツグループ)パートナー
2020年4月	デロイト アジアパシフィック リミテッド監査保証業務タレントリーダー
2025年6月	当社社外監査役

2026/06/24 11:27

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未実現利益消去	0.1		△0.0
のれん償却	2.4		2.3
のれん減損損失	-		7.8
連結子会社の税率差異	0.6		0.8

2026/06/24 11:27

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(事業戦略)
Kidults需要と日本IPの人気は、欧米・アジアを中心に世界規模で拡大しています。また、少子化が進んでいる日本においても、インバウンド需要を背景に、当社グループの対象市場は引き続き成長しています。このような外部環境を踏まえ、当社グループでは、強みである日本IPを活用した企画力を基盤に、グローバル展開を見据えた開発力の強化に取り組んでまいります。当社グループブランドのオリジナルショップ展開やデジタルを含めたマーケティングへの注力等、各種施策を推進することで、グローバルにおけるブランドの確立を図り、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を進めてまいります。
重点戦略

2026/06/24 11:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,141百万円増加し、115,544百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,551百万円減少し、47,816百万円となりました。これは主として、建物及び構築物、リース資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して6,085百万円減少し、44,848百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことによるものです。

2026/06/24 11:27

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は以下の9名であります。

役職名	氏名
専務執行役員 変革推進本部長	宮森 洋
専務執行役員 アジア事業統合本部長	阿部 芳和
常務執行役員 欧米豪事業統合本部長	小野澤 香澄

2026/06/24 11:27

#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

執行役員は以下の9名であります。

役職名	氏名
取締役専務執行役員 変革推進本部長	宮森 洋
専務執行役員 アジア事業統合本部長	阿部 芳和
常務執行役員 欧米豪事業統合本部長	小野澤 香澄

2026/06/24 11:27

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

2026/06/24 11:27

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

RC2 Corporation(現TOMY Holdings, Inc.)の持分取得により生じたのれん

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	11,140	4,972
減損損失	-	4,862

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。なお、当連結会計年度においてアメリカズセグメントの資産グループに含まれるのれんについて、帳簿価額の全額に相当する4,862百万円の減損損失を計上しています。

2026/06/24 11:27