- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、2024年に迎えた創業100周年を機に、「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」をPurpose(存在意義)として掲げました。これは、大きく変化する時代の中で当社グループが昔も今もこれからも変わりなくステークホルダーに必要とされ続ける存在であるための根幹となるものです。そして、当社グループが提供する“アソビへ懸ける品質”とは、創業以来大切にしてきた安心・安全という「おもちゃ」における品質に加え、夢や希望、絆や感性、学びや成長を育む「アソビ」という体験を通して、人々が夢中になれる時間・空間を生み出しております。日本に限らず、世界に向けて私たちの「アソビ」を届けることで、世界を健やかに賑やかにしてまいります。
変化の速い外部環境の中で、この先どんなに「おもちゃ」のカタチや、「アソビ」のシカタが変わろうとも、当社グループの生み出した商品を手にした瞬間に感じる「確かさ」という品質こそが健やかで賑やかな世界を創るものと考えており、ひいてはこれらが当社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。
2025/06/25 13:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 13:27- #3 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借及びリース料(百万円) |
| 本社(東京都葛飾区) | 日本・全社 | 土地(面積1,425㎡) | 29 |
| 市川物流センター(千葉県市川市) | 日本 | 倉庫・物流施設 | 986 |
(注)賃借であります。
- #4 事業の内容
なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
| 報告セグメント | 事業内容 | 主な会社名 |
| 日本 | 企画・製造・販売等 | 当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※ |
| 販売 | ㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ |
| シェアードサービス不動産賃貸等 | ㈱タカラトミーアイビス |
※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(7)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しています。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識していますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 13:27- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。2025/06/25 13:27 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。
2025/06/25 13:27- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 北米 | | その他 | 合計 |
| | 内 アメリカ | | |
| 163,011 | 45,261 | 43,335 | 41,962 | 250,235 |
- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,154 | [1,674] |
| アメリカズ | 196 | [141] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 公告は電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当社公式サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL(https://www.takaratomy.co.jp) |
| 株主に対する特典 | 1.3月31日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対してトミカ4台セットとリカちゃん、500株以上1,000株未満の株主に対してトミカ4台セット、100株以上500株未満の株主に対してトミカ2台セットを贈呈いたします。2.3月31日現在及び9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」(https://takaratomymall.jp)でご購入いただけます。①割引率 1年未満 10% 1年以上3年未満 30%3年以上 40%②適用期間 3月31日現在株主対象 6月～12月末日9月30日現在株主対象 12月～翌年6月末日③上限 各期間10万円(手数料含む) |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 北米(アメリカ) | アジア | その他 | 合計 |
| 11,039 | 2,591 | 4,796 | 672 | 19,099 |
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 13:27- #13 沿革
当社は、1989年3月1日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年3月1日付で株式会社トミー(存続会社)と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年3月1日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社(株式会社トミー)の沿革を記載し、2006年3月1日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 1998年2月 | 米国にTOMY Corporationを設立。 |
| 1998年11月 | 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。 |
| 1999年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| - | のれん | 米国ネブラスカ州 | 2,440 |
| 事業用資産 | 無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) | 東京都葛飾区 | 270 |
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国ネブラスカ州の
のれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,440百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13.6%を採用しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 日本銀行入行 |
| 1998年4月 | 同行青森支店長 |
| 2001年5月 | 同行福岡支店長 |
| 2004年4月 | 株式会社堀場製作所入社常務執行役員 |
| 2005年6月 | 同社常務取締役 |
| 2017年3月 | 同社顧問 |
| 2018年5月 | 一般社団法人東京科学機器協会監事 |
| 2019年6月 | 当社社外取締役(現任) |
| 同 上 | アズビル株式会社社外監査役 |
| 2022年6月 | 同社社外取締役 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 新日本製鉄株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 |
| 1999年6月 | ジェームスマーチン&カンパニー・ジャパン入社 |
| 2001年7月 | 同社代表取締役社長 |
| 2011年6月 | 縄文アソシエイツ株式会社社外取締役(現任) |
| 2012年7月 | キャップジェミニ入社、アジアパシフィック金融サービス部門代表(現任) |
| 2013年2月 | キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長 |
| 2020年6月同 上 | 大日コーポレーション株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(現任) |
| 2021年1月 | キャップジェミニ アジアパシフィック副代表(現任) |
| 2021年4月 | キャップジェミニ株式会社代表取締役会長(現任) |
| 2023年7月 | キャップジェミニ本社経営会議メンバー(現任) |
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 未実現利益消去 | 0.0 | | 0.1 |
| のれん償却 | 4.0 | | 2.4 |
| 連結子会社の税率差異 | 2.4 | | 0.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(事業戦略)
玩具市場においては、日本IPの海外人気の高まりによるインバウンド需要や大人向けの消費が拡大しており、少子化が進行する日本においても市場規模は拡大しています。このような中、成長ドライバーとなる年齢軸・地域軸の拡大を進めるにあたり、当社グループの強みであるロングセラーブランドを最大限に活用するとともに、ブランド価値の向上や玩具外収入の拡大、デジタルテクノロジーの活用を図ることで、成長をサポートしてまいります。
重点戦略
2025/06/25 13:27- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,159百万円減少し、114,402百万円となりました。これは主として、売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,676百万円増加し、51,367百万円となりました。これは主として、のれんが減少した一方で、工具、器具及び備品、建物及び構築物が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,788百万円減少し、50,933百万円となりました。これは主として、未払費用、リース債務が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
2025/06/25 13:27- #20 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資及び物流設備投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、日本において金型に4,410百万円及びアミューズメント機器に3,250百万円並びに生産施設に1,107百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/25 13:27- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。
2025/06/25 13:27- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。
アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。
2.繰延税金資産
2025/06/25 13:27- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.アメリカズセグメントに関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 13:27- #24 重要な契約等（連結）
(1)スポンサー契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱タカラトミー | ㈱オリエンタルランド | 日本 | 1.アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約 | 2022年8月2日から2027年8月1日まで(契約満了前の協議により合意された場合更新可能) |
| | | 2.「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル(又は公認)企業として、自らを表示する権利の許諾契約 |
(2)ライセンス契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱タカラトミー | ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ | 日本 | 先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 | 2025年4月1日から2026年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能) |
| ㈱タカラトミー | ㈱小学館集英社プロダクション | 日本 | 著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む)、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 | 2025年4月1日から2026年5月31日まで※許諾期間は2026年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能) |
(3)販売契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
