タカラトミー（7867）ののれん - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、2024年に迎えた創業100周年を機に、「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」をPurpose(存在意義)として掲げました。これは、大きく変化する時代の中で当社グループが昔も今もこれからも変わりなくステークホルダーに必要とされ続ける存在であるための根幹となるものです。そして、当社グループが提供する“アソビへ懸ける品質”とは、創業以来大切にしてきた安心・安全という「おもちゃ」における品質に加え、夢や希望、絆や感性、学びや成長を育む「アソビ」という体験を通して、人々が夢中になれる時間・空間を生み出しております。日本に限らず、世界に向けて私たちの「アソビ」を届けることで、世界を健やかに賑やかにしてまいります。
変化の速い外部環境の中で、この先どんなに「おもちゃ」のカタチや、「アソビ」のシカタが変わろうとも、当社グループの生み出した商品を手にした瞬間に感じる「確かさ」という品質こそが健やかで賑やかな世界を創るものと考えており、ひいてはこれらが当社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。

2026/06/24 11:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 11:27

#3 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料(百万円)
本社(東京都葛飾区)	日本・全社	土地(面積1,425㎡)	29
市川物流センター(千葉県市川市)	日本	倉庫・物流施設	1,001

(注)賃借であります。

2026/06/24 11:27

#4 事業の内容

なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

報告セグメント	事業内容	主な会社名
日本	企画・製造・販売等	当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※
	販売	㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ
	シェアードサービス不動産賃貸等	㈱タカラトミーアイビス

※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
主な事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/24 11:27

#5 事業等のリスク

(3)災害等のリスクについて
当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行(パンデミック)、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画(BCP)の整備等に取り組んでいますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)

2026/06/24 11:27

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。2026/06/24 11:27

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。

2026/06/24 11:27

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高 (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内 アメリカ
179,854	45,400	43,551	45,200	270,455

2026/06/24 11:27

#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,242	[1,924]
アメリカズ	191	[132]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 11:27

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社公式サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL(https://www.takaratomy.co.jp)
株主に対する特典	1.3月31日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対してトミカ4台セットとリカちゃん、500株以上1,000株未満の株主に対してトミカ4台セット、100株以上500株未満の株主に対してトミカ2台セットを贈呈いたします。2.3月31日現在及び9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」(https://takaratomymall.jp)でご購入いただけます。①割引率 1年未満 10% 1年以上3年未満 30%3年以上 40%②適用期間 3月31日現在株主対象 6月～12月末日9月30日現在株主対象 12月～翌年6月末日③上限 各期間10万円(手数料含む)

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/24 11:27

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	北米(アメリカ)	アジア	その他	合計
11,689	2,211	5,759	921	20,581

2026/06/24 11:27

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/24 11:27

#13 沿革

当社は、1989年3月1日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年3月1日付で株式会社トミー(存続会社)と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年3月1日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社(株式会社トミー)の沿革を記載し、2006年3月1日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月	事項
1998年2月	米国にTOMY Corporationを設立。
1998年11月	米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年3月	東京証券取引所市場第二部に上場。

2026/06/24 11:27

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
-	のれん	米国アイオワ州ダイアースビル市	4,862
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	21

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国アイオワ州ののれんについては、TOMY International, Inc.において継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(4,862百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は11.8%を採用しております。

2026/06/24 11:27

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	新日本製鉄株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
1999年6月	ジェームスマーチン・アンド・カンパニー・ジャパン株式会社(現ジェンパクトコンサルティング株式会社)入社
2001年7月	同社代表取締役社長
2011年6月	縄文アソシエイツ株式会社社外取締役(現任)
2012年7月	Capgemini Asia Pacific 金融サービス部門代表(現任)
2013年2月	キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長
2020年6月同 上	大日コーポレーション株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(現任)
2021年1月	Capgemini Asia Pacific 副代表(現任)
2021年4月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長
2023年7月	Capgemini Group Executive Committee (GEC) Member(現任)
2026年2月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長兼社長(現任)

2026/06/24 11:27

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	新日本製鉄株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
1999年6月	ジェームスマーチン・アンド・カンパニー・ジャパン株式会社(現ジェンパクトコンサルティング株式会社)入社
2001年7月	同社代表取締役社長
2011年6月	縄文アソシエイツ株式会社社外取締役(現任)
2012年7月	Capgemini Asia Pacific 金融サービス部門代表(現任)
2013年2月	キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長
2020年6月	大日コーポレーション株式会社社外取締役(現任)
同 上	当社社外取締役(現任)
2021年1月	Capgemini Asia Pacific 副代表(現任)
2021年4月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長
2023年7月	Capgemini Group Executive Committee (GEC) Member(現任)
2026年2月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長兼社長(現任)

2026/06/24 11:27

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未実現利益消去	0.1		△0.0
のれん償却	2.4		2.3
のれん減損損失	-		7.8
連結子会社の税率差異	0.6		0.8

2026/06/24 11:27

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株価純資産倍率(PBR)3倍目標
<経営環境>当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
[中長期経営戦略 2030]

2026/06/24 11:27

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,141百万円増加し、115,544百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,551百万円減少し、47,816百万円となりました。これは主として、建物及び構築物、リース資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して6,085百万円減少し、44,848百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことによるものです。

2026/06/24 11:27

#20 設備投資等の概要

当社グループでは、日本、アメリカズを中心に、主として新製品の開発・生産に必要な生産設備投資、物流設備投資及びITインフラ投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、日本において、金型に4,443百万円、アミューズメント機器に2,155百万円、小売店出店等に1,118百万円並びにITインフラ構築に313百万円の設備投資を実施しました。また、アメリカズにおいて、ITインフラ構築に585百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/24 11:27

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

2026/06/24 11:27

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

RC2 Corporation(現TOMY Holdings, Inc.)の持分取得により生じたのれん

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	11,140	4,972
減損損失	-	4,862

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。なお、当連結会計年度においてアメリカズセグメントの資産グループに含まれるのれんについて、帳簿価額の全額に相当する4,862百万円の減損損失を計上しています。

2026/06/24 11:27

#23 重要な契約等（連結）

(1)スポンサー契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	㈱オリエンタルランド	日本	1.アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約	2022年8月2日から2027年8月1日まで(契約満了前の協議により合意された場合更新可能)
			2.「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル(又は公認)企業として、自らを表示する権利の許諾契約

(2)ライセンス契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱	日本	先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約	2026年4月1日から2027年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能)
㈱タカラトミー	㈱小学館集英社プロダクション	日本	著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む)、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約	2026年4月1日から2027年5月31日まで※許諾期間は2027年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能)

(3)販売契約

2026/06/24 11:27