タカラトミー(7867)の売上高 - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1378億4400万
- 2013年6月30日 -80.39%
- 270億3000万
- 2013年9月30日 +109.46%
- 566億1800万
- 2013年12月31日 +52.98%
- 866億1500万
- 2014年3月31日 +24.43%
- 1077億7700万
- 2014年6月30日 -78.58%
- 230億9100万
- 2014年9月30日 +125.7%
- 521億1600万
- 2014年12月31日 +55.69%
- 811億4200万
- 2015年3月31日 +26.7%
- 1028億800万
- 2015年6月30日 -78.83%
- 217億6400万
- 2015年9月30日 +130.66%
- 502億
- 2015年12月31日 +67.75%
- 842億1300万
- 2016年3月31日 +28.86%
- 1085億1900万
- 2016年6月30日 -74.63%
- 275億2700万
- 2016年9月30日 +121.84%
- 610億6500万
- 2016年12月31日 +71.32%
- 1046億1800万
- 2017年3月31日 +25.99%
- 1318億1000万
- 2017年6月30日 -75.35%
- 324億8500万
- 2017年9月30日 +127.18%
- 737億9900万
- 2017年12月31日 +58.3%
- 1168億2700万
- 2018年3月31日 +24.85%
- 1458億5400万
- 2018年6月30日 -78.37%
- 315億4800万
- 2018年9月30日 +136.52%
- 746億1600万
- 2018年12月31日 +60.11%
- 1194億7100万
- 2019年3月31日 +24.49%
- 1487億3200万
- 2019年6月30日 -79.53%
- 304億4900万
- 2019年9月30日 +133.74%
- 711億7100万
- 2019年12月31日 +58.26%
- 1126億3700万
- 2020年3月31日 +23.36%
- 1389億4800万
- 2020年6月30日 -83.41%
- 230億5600万
- 2020年9月30日 +131.72%
- 534億2500万
- 2020年12月31日 +68.18%
- 898億5200万
- 2021年3月31日 +26.13%
- 1133億2800万
- 2021年6月30日 -74.53%
- 288億6300万
- 2021年9月30日 +120.04%
- 635億1000万
- 2021年12月31日 +65.28%
- 1049億7000万
- 2022年3月31日 +24.12%
- 1302億8900万
- 2022年6月30日 -74.48%
- 332億4500万
- 2022年9月30日 +118.3%
- 725億7500万
- 2022年12月31日 +63.53%
- 1186億8200万
- 2023年3月31日 +24.88%
- 1482億1400万
- 2023年6月30日 -75.36%
- 365億2100万
- 2023年9月30日 +118.73%
- 798億8100万
- 2023年12月31日 +64.86%
- 1316億9100万
- 2024年3月31日 +29.16%
- 1700億9700万
- 2024年9月30日 -38.4%
- 1047億8000万
- 2025年3月31日 +101.4%
- 2110億2200万
- 2025年9月30日 -47.79%
- 1101億7600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/25 13:27
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 120,709 250,235 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 11,883 23,805 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅰ)「中長期経営戦略 2030」の推進による企業価値向上の取組み2025/06/25 13:27
「中長期経営戦略 2030」では、価値創造モデルを新たに構築し、年齢軸・地域軸を成長ドライバーに事業機会と事業規模の拡大を図り、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益率10%の達成を目指してまいります。
本戦略の実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に資するものであり、株主価値の最大化につながるものであると考えております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。2025/06/25 13:27
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。 - #4 主要な設備の状況
- 2025/06/25 13:27
(注)賃借であります。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借及びリース料(百万円) 本社(東京都葛飾区) 日本・全社 土地(面積1,425㎡) 29 市川物流センター(千葉県市川市) 日本 倉庫・物流施設 986 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 13:27
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。 - #6 事業の内容
- なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。2025/06/25 13:27
※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。報告セグメント 事業内容 主な会社名 日本 企画・製造・販売等 当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※ 販売 ㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ シェアードサービス不動産賃貸等 ㈱タカラトミーアイビス
主な事業の系統図は次のとおりであります。 - #7 事業等のリスク
- (1)四半期業績の変動について2025/06/25 13:27
当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第3四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っていますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しています。
(2)為替相場の変動について - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/25 13:27
当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:27 - #10 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。2025/06/25 13:27
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 13:27
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 267,217 320,318 セグメント間取引消去 △58,891 △70,083 連結財務諸表の売上高 208,326 250,235
- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)
2025/06/25 13:27日本 北米 その他 合計 内 アメリカ 163,011 45,261 43,335 41,962 250,235 - #13 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 13:27
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,154 [1,674] アメリカズ 196 [141]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #14 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/06/25 13:27
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 公告は電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当社公式サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL(https://www.takaratomy.co.jp) 株主に対する特典 1.3月31日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対してトミカ4台セットとリカちゃん、500株以上1,000株未満の株主に対してトミカ4台セット、100株以上500株未満の株主に対してトミカ2台セットを贈呈いたします。2.3月31日現在及び9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」(https://takaratomymall.jp)でご購入いただけます。①割引率 1年未満 10% 1年以上3年未満 30%3年以上 40%②適用期間 3月31日現在株主対象 6月~12月末日9月30日現在株主対象 12月~翌年6月末日③上限 各期間10万円(手数料含む) - #15 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産 (単位:百万円)2025/06/25 13:27
日本 北米(アメリカ) アジア その他 合計 11,039 2,591 4,796 672 19,099 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2025/06/25 13:27
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #17 沿革
- 当社は、1989年3月1日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年3月1日付で株式会社トミー(存続会社)と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年3月1日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社(株式会社トミー)の沿革を記載し、2006年3月1日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。2025/06/25 13:27
年月 事項 1998年2月 米国にTOMY Corporationを設立。 1998年11月 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。 1999年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。 - #18 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 13:27
1976年4月 日本銀行入行 1998年4月 同行青森支店長 2001年5月 同行福岡支店長 2004年4月 株式会社堀場製作所入社常務執行役員 2005年6月 同社常務取締役 2017年3月 同社顧問 2018年5月 一般社団法人東京科学機器協会監事 2019年6月 当社社外取締役(現任) 同 上 アズビル株式会社社外監査役 2022年6月 同社社外取締役 - #19 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025/06/25 13:27
1987年4月 新日本製鉄株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 1999年6月 ジェームスマーチン&カンパニー・ジャパン入社 2001年7月 同社代表取締役社長 2011年6月 縄文アソシエイツ株式会社社外取締役(現任) 2012年7月 キャップジェミニ入社、アジアパシフィック金融サービス部門代表(現任) 2013年2月 キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長 2020年6月同 上 大日コーポレーション株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(現任) 2021年1月 キャップジェミニ アジアパシフィック副代表(現任) 2021年4月 キャップジェミニ株式会社代表取締役会長(現任) 2023年7月 キャップジェミニ本社経営会議メンバー(現任) - #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2025/06/25 13:27
<目標とする経営指標>当社グループは、2024年5月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益率10%を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の3つの観点から、継続して自己資本利益率(ROE)11%以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上および株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。2030年3月期に向けて、これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。
♢ 営業利益率 10%目標 - #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <日本>(単位:百万円)2025/06/25 13:27
タカラトミーは、「トミカ」「プラレール」といった定番ブランドが幅広い年齢・地域への展開により前期を上回る販売で推移するとともに、トミカ・プラレールショップ東京店をリニューアルオープンするなど話題となりました。「BEYBLADE X」では、メディアミックス展開のほか、年齢制限のない大会の実施等により年末年始商戦においても子どもから大人まで幅広い世代から人気を集めました。また、欧米をはじめとした海外販売が本格化するとともに、米国子会社T-Licensingによる各国放送局との取組みにより、アニメの視聴エリアが拡大するなど商品展開との相乗効果を生み出しました。12月にはアジア10地域の大会優勝者による「BEYBLADE X アジアチャンピオンシップ2024」を開催するなど、国際的な施策も推進しました。「デュエル・マスターズ」は、人気Vチューバーとのコラボレーション等による伸長に加え、スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」による顧客層の拡大もあり、業績への貢献が拡大しました。自社IP「ぷにるんず」は、日本・アジア地域での人気を受け、4月より欧米向けの輸出がスタートするなど、グローバルコンテンツ化を図りました。また、幅広い顧客層に向け、5月には大人気コミック原作の「名探偵コナンカードゲーム」、1月には「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」の発売を開始し、新たな売上となりました。10月にはペットトイ「うまれて!ウーモアライブ」を発売し、売上に寄与しました。また、11月には「トミカ」「プラレール」など自社IPの世界観にXR技術が融合した体験型アトラクションが楽しめる新業態「タカラトミープラネット」をオープンさせました。2月にはハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」の新シリーズを販売開始しました。タカラトミーアーツは、「ぬいぐるみ」等のポケットモンスター関連商品が伸長しました。さらに「ガチャ」においては、キャラクター商品をはじめとしたアイテム数の拡大が奏功し、大型ガチャ専門店「ガチャワールド」や関西国際空港に“祭り”をコンセプトに演出したガチャ専門店「GACHA MATSURI(ガチャまつり)」をオープンさせるなど商業施設や空港等への設置を進めるとともに海外展開を拡大したこと等から、好調な推移が継続しました。また、アミューズメントマシンにおいては、4月に「ひみつのアイプリ」、7月に「ポケモンフレンダ」をスタートさせ、前作を上回る立ち上がりとなりました。小売のキデイランドは、引き続き新鮮で話題性の高いキャラクターグッズや雑貨を扱うなど、国内外の幅広い年齢層から人気を集めています。そのような中、インバウンド需要やキャラクターの人気継続もあり、原宿店、梅田店をはじめとした旗艦店やキャラクター専門店、催事展開が好評を博すなど、業績への貢献が拡大しました。前期 当期 増減 売上高 170,097 211,022 40,925 営業利益 22,265 27,682 5,416
以上により、売上高については211,022百万円(前期比24.1%増)、営業利益は27,682百万円(同24.3%増)となりました。 - #22 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/06/25 13:27
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #23 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/25 13:27
当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資及び物流設備投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、日本において金型に4,410百万円及びアミューズメント機器に3,250百万円並びに生産施設に1,107百万円の設備投資を実施しました。 - #24 重要な契約等(連結)
- (1)スポンサー契約2025/06/25 13:27
(2)ライセンス契約契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間 ㈱タカラトミー ㈱オリエンタルランド 日本 1.アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約 2022年8月2日から2027年8月1日まで(契約満了前の協議により合意された場合更新可能) 2.「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル(又は公認)企業として、自らを表示する権利の許諾契約
(3)販売契約契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間 ㈱タカラトミー ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ 日本 先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 2025年4月1日から2026年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能) ㈱タカラトミー ㈱小学館集英社プロダクション 日本 著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む)、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 2025年4月1日から2026年5月31日まで※許諾期間は2026年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能) - #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引2025/06/25 13:27
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 64,334百万円 75,638百万円 仕入高 35,178 43,896 - #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/25 13:27
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。