タカラトミー（7867）の売上高 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	127,884	270,455
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	11,317	19,104

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ)「中長期経営戦略 2030」の推進による企業価値向上の取組み
「中長期経営戦略 2030」では、価値創造モデルを新たに構築し、地域軸・年齢軸を成長ドライバーに事業機会と事業規模の拡大を図り、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、売上高3,000億円、営業利益率10%の達成を目指してまいります。
本戦略の実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に資するものであり、株主価値の最大化につながるものであると考えております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

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#4 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料(百万円)
本社(東京都葛飾区)	日本・全社	土地(面積1,425㎡)	29
市川物流センター(千葉県市川市)	日本	倉庫・物流施設	1,001

(注)賃借であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。

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#6 事業の内容

なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

報告セグメント	事業内容	主な会社名
日本	企画・製造・販売等	当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※
	販売	㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ
	シェアードサービス不動産賃貸等	㈱タカラトミーアイビス

※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
主な事業の系統図は次のとおりであります。

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#7 事業等のリスク

(1)四半期業績の変動について
当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第3四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っていますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しています。
(2)為替相場の変動について

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 11:27

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。

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#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	320,318	334,854
セグメント間取引消去	△70,083	△64,399
連結財務諸表の売上高	250,235	270,455

(単位:百万円)

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内 アメリカ
179,854	45,400	43,551	45,200	270,455

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#13 役員報酬（連結）

(3) 業績連動報酬及び非金銭報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、主要な業績指標(KPI)の達成度を反映した現金報酬として賞与を支給します。その支給額は、各取締役の役割及び職責に応じて決定した基準額をベースに、各事業年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益及び連結売上高の計画達成率に応じた範囲内(0%～200%)で具体的な支給率を決定します。その概要は以下のとおりです。
イ)支給対象

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#14 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,242	[1,924]
アメリカズ	191	[132]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#15 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社公式サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL(https://www.takaratomy.co.jp)
株主に対する特典	1.3月31日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対してトミカ4台セットとリカちゃん、500株以上1,000株未満の株主に対してトミカ4台セット、100株以上500株未満の株主に対してトミカ2台セットを贈呈いたします。2.3月31日現在及び9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」(https://takaratomymall.jp)でご購入いただけます。①割引率 1年未満 10% 1年以上3年未満 30%3年以上 40%②適用期間 3月31日現在株主対象 6月～12月末日9月30日現在株主対象 12月～翌年6月末日③上限 各期間10万円(手数料含む)

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	北米(アメリカ)	アジア	その他	合計
11,689	2,211	5,759	921	20,581

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/24 11:27

#18 沿革

当社は、1989年3月1日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年3月1日付で株式会社トミー(存続会社)と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年3月1日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社(株式会社トミー)の沿革を記載し、2006年3月1日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月	事項
1998年2月	米国にTOMY Corporationを設立。
1998年11月	米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年3月	東京証券取引所市場第二部に上場。

2026/06/24 11:27

#19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	新日本製鉄株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
1999年6月	ジェームスマーチン・アンド・カンパニー・ジャパン株式会社(現ジェンパクトコンサルティング株式会社)入社
2001年7月	同社代表取締役社長
2011年6月	縄文アソシエイツ株式会社社外取締役(現任)
2012年7月	Capgemini Asia Pacific 金融サービス部門代表(現任)
2013年2月	キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長
2020年6月同 上	大日コーポレーション株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(現任)
2021年1月	Capgemini Asia Pacific 副代表(現任)
2021年4月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長
2023年7月	Capgemini Group Executive Committee (GEC) Member(現任)
2026年2月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長兼社長(現任)

2026/06/24 11:27

#20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	新日本製鉄株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
1999年6月	ジェームスマーチン・アンド・カンパニー・ジャパン株式会社(現ジェンパクトコンサルティング株式会社)入社
2001年7月	同社代表取締役社長
2011年6月	縄文アソシエイツ株式会社社外取締役(現任)
2012年7月	Capgemini Asia Pacific 金融サービス部門代表(現任)
2013年2月	キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長
2020年6月	大日コーポレーション株式会社社外取締役(現任)
同 上	当社社外取締役(現任)
2021年1月	Capgemini Asia Pacific 副代表(現任)
2021年4月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長
2023年7月	Capgemini Group Executive Committee (GEC) Member(現任)
2026年2月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長兼社長(現任)

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<目標とする経営指標>当社グループは、2024年5月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、売上高3,000億円、営業利益率10%を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の3つの観点から、継続して自己資本利益率(ROE)11%以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。
営業利益率 10%目標

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<日本>(単位:百万円)

	前期	当期	増減
売上高	211,022	226,228	15,205
営業利益	27,682	28,308	625

タカラトミーでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」「ハイキュー!! バボカ!! BREAK」のシリーズ展開といった、幅広い層に向けた商品展開が奏功し、トレーディングカードゲームの販売が前期を大幅に上回りました。2025年に55周年を迎えた「トミカ」においては、Kidults層に向け「トミカプレミアム」やプレイセットシリーズ「tomica+(トミカプラス)」等を展開するとともに、12月には「トミカ」初となるファン感謝祭「TOMICA OWNERS MEETING」を実施するなど、更なる年齢軸の拡大を進めました。また、「トミカ55周年自動車メーカーコラボプロジェクト」の商品を日本・アジアで展開するなど地域軸の拡大も推進しました。2月に発売した「ぷちリカちゃん」においては、ミステリーボックスならではのワクワク感と、小型化によって拡がったアソビにより、幅広い層からの人気を集めました。ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、新シリーズ「TOYRISE」「REALIZE MODEL」を展開、主力商品「トランスフォーマー」のコレクションシリーズの海外向け輸出等が伸長しました。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、チーム戦の日本一を決める大会の実施やWEBでのプロモーションの継続的展開等により、注目が高まりました。一方、前期に増加した「ぷにるんず」の海外向け輸出は減少しました。
タカラトミーアーツでは、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」において、キャラクター商品を中心に幅広い層からの支持を集め、国内外での人気が拡大しています。「ガチャ」の北米展開は、実験店舗での検証を継続する一方で、大手グローサリーストアや映画館チェーン他、株式会社GENDAが持つプラットフォームでの販売を進めました。また、アミューズメントマシンにおいては、「ポケモンフレンダ」が堅調に推移するとともに、アジアでは「ポケモンメザスタ」を4月から稼働し好調に立ち上がりました。さらに「ひみつのアイプリ」の人気拡大もあり、前期を上回る実績となりました。

2026/06/24 11:27

#23 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/24 11:27

#24 設備投資等の概要

当社グループでは、日本、アメリカズを中心に、主として新製品の開発・生産に必要な生産設備投資、物流設備投資及びITインフラ投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、日本において、金型に4,443百万円、アミューズメント機器に2,155百万円、小売店出店等に1,118百万円並びにITインフラ構築に313百万円の設備投資を実施しました。また、アメリカズにおいて、ITインフラ構築に585百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/24 11:27

#25 重要な契約等（連結）

(1)スポンサー契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	㈱オリエンタルランド	日本	1.アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約	2022年8月2日から2027年8月1日まで(契約満了前の協議により合意された場合更新可能)
			2.「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル(又は公認)企業として、自らを表示する権利の許諾契約

(2)ライセンス契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱	日本	先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約	2026年4月1日から2027年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能)
㈱タカラトミー	㈱小学館集英社プロダクション	日本	著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む)、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約	2026年4月1日から2027年5月31日まで※許諾期間は2027年3月31日まで(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能)

(3)販売契約

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#26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	75,638百万円		77,325百万円
仕入高	43,896		40,850

2026/06/24 11:27

#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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