タカラトミー（7867）の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億1600万
- 2014年9月30日 +6.02%
- 2億2900万
- 2014年12月31日 -14.41%
- 1億9600万
- 2018年3月31日 +153.57%
- 4億9700万
- 2018年6月30日 +1.21%
- 5億300万
- 2018年9月30日 -0.2%
- 5億200万
- 2018年12月31日 +0.4%
- 5億400万
- 2019年3月31日 +3.57%
- 5億2200万
- 2019年6月30日 +2.3%
- 5億3400万
- 2019年9月30日 +0.75%
- 5億3800万
- 2019年12月31日 +1.86%
- 5億4800万
- 2020年3月31日 -4.01%
- 5億2600万
- 2020年6月30日 +0.76%
- 5億3000万
- 2020年9月30日 +1.32%
- 5億3700万
- 2020年12月31日 -2.79%
- 5億2200万
- 2021年3月31日 -57.28%
- 2億2300万
- 2021年6月30日 +1.35%
- 2億2600万
- 2021年9月30日 +1.77%
- 2億3000万
- 2021年12月31日 +3.04%
- 2億3700万
- 2022年3月31日 +2.53%
- 2億4300万
- 2022年6月30日 +34.16%
- 3億2600万
- 2022年9月30日 -4.6%
- 3億1100万
- 2022年12月31日 +30.23%
- 4億500万
- 2023年3月31日 -0.99%
- 4億100万
- 2023年6月30日 -7.98%
- 3億6900万
- 2023年9月30日 -1.08%
- 3億6500万
- 2023年12月31日 +0.82%
- 3億6800万
- 2024年3月31日 +2.17%
- 3億7600万
- 2024年6月30日 -11.44%
- 3億3300万
- 2024年9月30日 +0.6%
- 3億3500万
- 2024年12月31日 +2.69%
- 3億4400万
- 2025年3月31日 -5.52%
- 3億2500万
- 2025年9月30日 +84%
- 5億9800万
- 2025年12月31日 -39.97%
- 3億5900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 11:27
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当及び賞与 18,825 20,307 役員賞与引当金繰入額 291 250 役員退職慰労引当金繰入額 38 68 退職給付費用 674 753 支払手数料 6,831 8,806 貸倒引当金繰入額 59 81 役員株式給付引当金繰入額 98 112 株式給付引当金繰入額 119 134 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2026/06/24 11:27
イ 貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 11:27
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 23 293 - 317 役員賞与引当金 195 140 195 140 製品自主回収引当金 121 448 435 134 役員株式給付引当金 73 77 73 77 株式給付引当金 76 94 76 94 - #4 役員報酬（連結）
- 4.取締役の報酬額(固定報酬)は、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会において年額700百万円以内(うち社外取締役は年額100百万円以内)と決議しています(使用人兼務役員の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は5名)です。2026/06/24 11:27
5.取締役(社外取締役を除く)の業績連動型株式報酬(役員向け株式交付信託)の報酬額は、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会において、対象期間である2025年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度において、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計1,000百万円(2025年3月末に終了する事業年度中に200百万円、2026年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの期間中に合計800百万円)と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、4名です。上記の業績連動報酬等の額は、当事業年度に計上した、役員株式給付引当金繰入額であります。
6.取締役(社外取締役を除く)のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、2015年6月24日開催の第64回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、4名です。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払賞与 439 400 退職給付引当金 247 211 貸倒引当金 7 99 減価償却費 209 199
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:27
(注)1.評価性引当額が128百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額98百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額29百万円の増加によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸資産評価損 420百万円 438百万円 貸倒引当金 59 171 未払事業税 393 318 退職給付に係る負債 724 694 役員退職慰労引当金 51 42 未実現利益消去 431 512
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 11:27
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 11:27
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
