負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

2014/08/08 16:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。2014/08/08 16:52

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/08/08 16:52

#4 事業等のリスク

(3)為替相場の変動について
当社グループでは、近年、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産および負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業展開について

2014/08/08 16:52

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております なお、1株当たり純資産額は3.83円減少しております。

2014/08/08 16:52

#6 保証債務の注記

2014/08/08 16:52

#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,186	640	1.2	平成27年～平成32年
その他有利子負債預り保証金	530	524	1.2	-
合計	56,657	53,927	-	-

(注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下の通りであります。

2014/08/08 16:52

#8 対処すべき課題（連結）

(4)財務基盤の強化
グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築してまいります。
(5)新たな企業風土の醸成と人財育成

2014/08/08 16:52

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱タツノコプロ
固定資産	105
流動負債	△909
固定負債	△31
少数株主持分	△243

2014/08/08 16:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	2,168		1,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273		△139
固定資産圧縮積立金	△121		△113
再評価に係る繰延税金負債	△551		△551
その他	△47		△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/08 16:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	987		-
退職給付に係る負債	-		941
役員退職慰労引当金	76		157
繰延税金資産合計	4,426		3,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121		△115
その他	△1,000		△483
再評価に係る繰延税金負債	△551		△551
繰延税金負債合計	△5,219		△5,100
繰延税金資産(負債)の純額	△793		△1,276

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

2014/08/08 16:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比較して773百万円減少し、65,778百万円となりました。これは主として、無形固定資産が増加した一方で、投資有価証券、土地、繰延税金資産、リース資産が減少したことによるものです。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,789百万円増加し、41,166百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払金が減少した一方で、1年内償還予定の新株予約権付社債、短期借入金が増加したことによるものです。

2014/08/08 16:52

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2014/08/08 16:52

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2014/08/08 16:52

#15 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。内部留保については、有利子負債の圧縮等財務体質の強化を図りつつ、グローバル展開など中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。

2014/08/08 16:52

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/08/08 16:52