当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億3200万
- 2015年3月31日
- -18億1700万
個別
- 2014年3月31日
- 18億6500万
- 2015年3月31日 -6.22%
- 17億4900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2015/08/06 14:55
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △2,125 △430 1,783 206 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) △1,978 △876 65 △1,817 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) △21.02 △9.31 0.70 △19.91
②資本・事業提携の解消(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △21.02 11.71 10.25 △21.90
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会で丸の内キャピタル株式会社との間の資本・事業提携の解消を決議いたしました。同社は、平成27年5月29日付で当社株式10,271,800株の全てをSMBC日興証券株式会社に対して譲渡しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/08/06 14:55
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36百万円増加し、繰越利益剰余金が36百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/08/06 14:55
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/08/06 14:55
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- (経営成績に関する分析)2015/08/06 14:55
<連結業績概要>(単位:百万円) 経常利益 3,300 2,014 △1,285 △39.0 当期純利益又は当期純損失(△) 232 △1,817 △2,050 -
売上高は、149,938百万円(前年度比3.1%減)となりました。※(参考資料)トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロを除いた連結業績概要 (単位:百万円) 経常利益 3,155 2,014 △1,140 △36.2 当期純利益又は当期純損失(△) 105 △1,817 △1,922 -
主な減収要因は、中核の玩具事業の強化と経営効率化を図る戦略的プランの一環として、トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロの株式を譲渡し、連結の範囲より除いたことによるものです(影響額 6,478百万円)。トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロを除いた売上高は前年同期比1,612百万円増加し、4四半期連続で前年を上回りました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/08/06 14:55
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (うち新株予約権付社債(千株)) (20,678) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 提出会社新株予約権 16銘柄潜在株式の数 6,381千株 提出会社新株予約権 14銘柄潜在株式の数 6,117千株