新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員報酬については、株主総会の決議により、取締役報酬額(定額報酬)は年額400百万円以内、監査役報酬額(定額報酬)は年額70百万円以内と決定されております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬額については、別枠で、株主総会の決議により、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決定されております。
なお、各取締役及び各監査役の報酬額等は、社外取締役及び社外監査役などで構成される報酬委員会の審議・答申に基づき、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

2016/06/27 10:14

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
[会社法に基づく新株予約権の状況]
①平成22年11月2日取締役会決議

2016/06/27 10:14

#3 対処すべき課題（連結）

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
2.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2016/06/27 10:14

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2016/06/27 10:14

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/27 10:14

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/27 10:14

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在」欄の発行数には、平成28年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/27 10:14

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)平成18年4月1日～平成19年3月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

2016/06/27 10:14

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85百万円は、「新株予約権戻入益」△15百万円、「その他」△70百万円として組み替えております。

2016/06/27 10:14

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ストック・オプションについて
当社は、平成28年6月24日開催の当社第65回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

2016/06/27 10:14

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	提出会社新株予約権 14銘柄潜在株式の数 6,117千株	提出会社新株予約権 3銘柄潜在株式の数 291千株

2016/06/27 10:14