無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行(パンデミック)、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画(BCP)の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 15:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-		77
無形固定資産その他	0		0
計	1		46

当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#4 業績等の概要

親会社株主に帰属する当期純利益は、5,372百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失6,703百万円)と大幅に改善いたしました。
今年度の第2四半期において、TOMY International グループのオセアニアにおける一部ベビー用品等の無形固定資産の減損損失などを計上したものの、前述のとおり経常利益が大幅に増加したことによるものです。
<セグメント別業績の概況>

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品等商標利用権無形固定資産(その他)投資その他の資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	3,403
事業用資産	工具、器具及び備品等商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	941

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△278		△237
無形固定資産	△2,861		△2,631
その他	△228		△672

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△494百万円は、「為替差損益」433百万円、「前払費用の増減額」△857百万円、「前渡金の増減額」△458百万円、「その他」387百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた5百万円、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:12