- #1 その他の参考情報（連結）
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(4)有価証券届出書(第13回新株予約権証券)及びその添付書類
平成29年8月8日関東財務局長に提出
2018/06/28 13:30- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
役員報酬については、株主総会の決議により、取締役報酬額(定額報酬)は年額400百万円以内、監査役報酬額(定額報酬)は年額70百万円以内と決定されております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬額については、別枠で、株主総会の決議により、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決定されております。
なお、各取締役及び各監査役の報酬額等は、社外取締役及び社外監査役などで構成される報酬委員会の審議・答申に基づき、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。
2018/06/28 13:30- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年8月9日取締役会決議
2018/06/28 13:30- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2018/06/28 13:30- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/28 13:30- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在」欄の発行数には、平成30年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/06/28 13:30- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)平成18年4月1日～平成19年3月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
2018/06/28 13:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(7) 会社の支配に関する基本方針
<当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の概要>当社は、平成28年6月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
1.本対応方針の概要
2018/06/28 13:30- #9 重要な後発事象、財務諸表（連結）
ストック・オプションについて
当社は、平成30年6月27日開催の当社第67回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項
2018/06/28 13:30- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | | |
| (うち新株予約権(千株)) | | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 提出会社新株予約権 2銘柄潜在株式の数 320千株 | 提出会社新株予約権 2銘柄潜在株式の数 395千株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
