当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の栃木県の賃貸用資産のうち店舗については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物10百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。

2020/06/29 15:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020/06/29 15:48

#4 関係会社株式評価損の注記

※3 関係会社株式評価損
前事業年度において、特別損失に計上した関係会社株式評価損15,670百万円は、連結子会社のTOMY Corporationの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

2020/06/29 15:48