建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 25億7700万
- 2021年3月31日 -3.38%
- 24億9000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
工具、器具及び備品 2~20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/24 9:54 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/06/24 9:54
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 5 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2021/06/24 9:54
(2) 担保資産に対応する債務前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 定期預金 92百万円 92百万円 建物及び構築物 1 1 土地 5 5
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/06/24 9:54
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 事業用資産 無形固定資産(その他) 東京都葛飾区 109 事業用資産 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、商標利用権、無形固定資産(その他) 豪州ビクトリア州ダンデノン市 322 事業用資産 リース資産、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他) 英国デヴォン州エクセター市 105 遊休資産 土地 栃木県壬生町 1 事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場) 建物、車両運搬具、工具、器具及び備品 東京都千代田区他 10 - のれん 豪州ビクトリア州ダンデノン市 871
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,194百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、商標利用権296百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品5百万円、無形固定資産(その他)1百万円、建物0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社2021/06/24 9:54
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/24 9:54
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2021/06/24 9:54
当社連結子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.は所有する建物を2021年6月11日に売却いたしました。
1.譲渡の理由