有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	1,359
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	109
事業用資産	建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、商標利用権、無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	322
事業用資産	リース資産、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	105
事業用資産	リース資産	仏国アション市	13
賃貸用資産のうち店舗	土地	栃木県壬生町	0
遊休資産	土地	栃木県壬生町	1
事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品	東京都千代田区他	10
-	のれん	豪州ビクトリア州ダンデノン市	871

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,194百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、商標利用権296百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品5百万円、無形固定資産(その他)1百万円、建物0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,359百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商標利用権1,359百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国及び仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(118百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品96百万円、リース資産15百万円、無形固定資産(その他)6百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零と評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
その他の事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物5百万円、工具、器具及び備品5百万円、車両運搬具0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。