訂正有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産のうち 厚生施設	土地 建物及び構築物	千葉県鎌ヶ谷市	110
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物 工具、器具及び備品	栃木県壬生町、栃木市、 真岡市、鹿沼市	16
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	888
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	203
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物	大阪府堺市他	34
事業用資産	工具、器具及び備品 無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市他	105

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地37百万円、建物及び構築物72百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。
上記の栃木県の事業用資産のうち店舗(小売店)については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(888百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商標利用権888百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他の事業用資産及び事業用資産のうち店舗(小売店)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)216百万円、建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品103百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸用資産のうち店舗	土地 建物及び構築物	栃木県壬生町	41
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	39
遊休資産	土地	栃木県壬生町	9
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	526
事業用資産	投資その他の資産(その他) 工具、器具及び備品 無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	234
事業用資産のうち店舗 (小売店及び展示場)	建物及び構築物 工具、器具及び備品 投資その他の資産(その他)	東京都千代田区他	63

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の栃木県の賃貸用資産のうち店舗については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物10百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスが終了したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)39百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地9百万円であります。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商標利用権526百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、投資その他の資産(その他)138百万円、工具、器具及び備品85百万円、無形固定資産(その他)11百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他の事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品21百万円、投資その他の資産(その他)1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。