四半期報告書-第66期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

※1.減損損失
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品等 無形固定資産(その他) 投資その他の資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	3,447
事業用資産	工具、器具及び備品等 無形固定資産(その他)	米国アイオワ州ダイアースビル市	953
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市他	65
事業用資産	機械装置及び運搬具	千葉県市川市他	5
事業用資産のうち賃貸用資産	建物及び構築物等	栃木県河内郡	28
遊休資産	土地	栃木県下都賀郡	1
―	のれん	英国デヴォン州エクセター市	3,023

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。
変更後のグルーピングに基づき今後の事業計画を見直した結果、欧州の事業用資産及びのれんの資産グループについては当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,471百万円)として特別損失に計上いたしました。また、米国及び豪州の事業用資産については、一部のライセンスに関連した事業について撤退を視野に大幅に縮小する方針としたことにより回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,019百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他、事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	517
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	17

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(517百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。