訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	4,691
事業用資産	投資その他の資産	米国アイオワ州ダイアースビル市	1,139
事業用資産	工具、器具及び備品等 ソフトウェア	東京都葛飾区 中国広東省 ベトナム国タイビン省	191
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物、 工具・器具及び備品等	千葉県富津市 長野県諏訪市 埼玉県川越市 京都府左京区 東京都江東区 東京都世田谷区 栃木県下都賀郡	48
事業用資産のうち厚生施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品等、土地	千葉県千葉市	146
賃貸用資産	建物及び構築物	大阪府大阪市	7
遊休資産	土地	栃木県下都賀郡	8

当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産および事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,070百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、事業廃止または閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。
上記の賃貸用資産については、事業再編に伴う営業所の移設による廃止により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しました。(当連結会計年度に除却済)
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、移転後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。
上記の遊休資産については、継続的な時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、路線価等を合理的に調整しした価額により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具・器具及び備品等 ソフトウェア	中国広東省 中国上海市 他	75
事業用資産	無形固定資産その他	米国アイオワ州ダイアースビル市	17
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物、 工具・器具及び備品等	東京都武蔵野市 他	144
遊休資産	土地	栃木県下都賀郡	4

当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産および事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、事業廃止または閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の遊休資産については、継続的な時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、路線価等を合理的に調整しした価額により算定しております。