有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産及び店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	東京都渋谷区他	716
事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	韓国ソウル市	50
事業用資産	リース資産	仏国アション市	19
遊休資産	土地	栃木県壬生町	2

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の東京都等の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物511百万円、工具、器具及び備品79百万円、無形固定資産(その他)50百万円、投資その他の資産(その他)74百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品11百万円、無形固定資産(その他)0百万円、投資その他の資産(その他)35百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4%を採用しております。
上記の仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産19百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。