有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国アイオワ州ののれんについては、TOMY International, Inc.において継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(4,862百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は11.8%を採用しております。
上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零と評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| - | のれん | 米国アイオワ州ダイアースビル市 | 4,862 |
| 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 東京都葛飾区 | 21 |
| 事業用資産 | リース資産 | 仏国アション市 | 12 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 英国デヴォン州エクセター市 | 7 |
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国アイオワ州ののれんについては、TOMY International, Inc.において継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(4,862百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は11.8%を採用しております。
上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零と評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。