四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	無形固定資産(その他)	米国アイオワ州ダイアースビル市	606
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	109
事業用資産	建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	320
事業用資産	リース資産	英国デヴォン州エクセター市他	4
遊休資産	土地	栃木県壬生町	1
賃貸用資産のうち店舗	土地	栃木県壬生町	0
-	のれん	豪州ビクトリア州ダンデノン市	871

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,191百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、無形固定資産(その他)298百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品3百万円、建物0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(606百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)606百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国のリース資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。