無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 253億5700万
- 2022年3月31日 +2.1%
- 258億9000万
個別
- 2021年3月31日
- 4億100万
- 2022年3月31日 -6.48%
- 3億7500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/23 13:31
(7)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2020年10月16日に行われた当社連結子会社であるTOMY International, Inc.による玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings, LLCの100%持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2022/06/23 13:31
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,296百万円は、会計処理の確定により114百万円増加し、2,410百万円となっております。のれんの増加は、主に無形固定資産その他が148百万円減少したことによるものであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
工具、器具及び備品 2~20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/23 13:31 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/23 13:31
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 事業用資産及び店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) 東京都渋谷区他 716 事業用資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) 韓国ソウル市 50 事業用資産 リース資産 仏国アション市 19
上記の東京都等の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物511百万円、工具、器具及び備品79百万円、無形固定資産(その他)50百万円、投資その他の資産(その他)74百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 13:31
(注)1.評価性引当額が1,191百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額837百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額354百万円の増加によるものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △312 △443 無形固定資産 △1,257 △1,519 繰延ヘッジ損益 △272 △367
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、16,405百万円の収入(前連結会計年度は18,064百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額2,836百万円、棚卸資産の増加2,432百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益13,772百万円、減価償却費5,806百万円、未払金の増加額1,688百万円等があったことによるものです。2022/06/23 13:31
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、2,488百万円の支出(前連結会計年度は8,606百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,811百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,939百万円、無形固定資産の取得による支出1,467百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、12,991百万円の支出(前連結会計年度は6,817百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,751百万円、自己株式の取得による支出2,265百万円等があったことによるものです。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。2022/06/23 13:31
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/23 13:31
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 商標利用権 3,504 3,740 その他無形固定資産 5,951 6,161
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2022/06/23 13:31
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。