	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	139百万円	136百万円
繰延税金負債合計	△1,329	△1,307
繰延税金資産(負債)の純額	△553	△513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	497百万円	518百万円
繰延税金負債合計	△3,231	△3,737
繰延税金資産(負債)の純額	△26	580

(注)1.評価性引当額が591百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額200百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額391百万円の減少によるものです。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(注)	775	793

(注)繰延税金負債との相殺前の金額となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,215	1,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。

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