有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	139百万円		136百万円
関係会社株式評価損	7,304		7,304
投資有価証券評価損	289		175
未払賞与	243		223
退職給付引当金	280		282
貸倒引当金	651		674
減価償却費	130		129
債務保証損失引当金	1,542		1,943
その他	995		1,061
繰延税金資産小計	11,577		11,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,801		△11,137
評価性引当額小計	△10,801		△11,137
繰延税金資産合計	775		793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△441		△506
繰延ヘッジ損益	△187		△215
固定資産圧縮積立金	△44		△44
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△182		△68
繰延税金負債合計	△1,329		△1,307
繰延税金資産(負債)の純額	△553		△513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△17.4
評価性引当額増減	2.8		4.2
税額控除 その他	△4.6 1.7		△3.8 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		15.4