有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	80百万円		124百万円
関係会社株式評価損	2,506		2,506
投資有価証券評価損	328		328
未払賞与	89		331
退職給付引当金	356		334
貸倒引当金	325		114
減価償却費	81		95
債務保証損失引当金	973		1,187
繰延ヘッジ損益	277		14
その他	1,151		981
繰延税金資産小計	6,171		6,018
評価性引当額	△5,180		△5,119
繰延税金資産合計	990		898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258		△212
繰延ヘッジ損益	-		△420
固定資産圧縮積立金	△96		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△102		△76
繰延税金負債合計	△930		△1,228
繰延税金資産(負債)の純額	60		△329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.5
評価性引当額増減	-		0.7
税額控除	-		△6.2
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。