有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	122百万円		241百万円
関係会社株式評価損	7,304		7,304
投資有価証券評価損	316		319
未払賞与	358		121
退職給付引当金	237		242
貸倒引当金	589		546
減価償却費	160		167
債務保証損失引当金	964		1,224
繰延ヘッジ損益	4		-
その他	1,088		962
繰延税金資産小計	11,146		11,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,136		△10,369
評価性引当額小計	△10,136		△10,369
繰延税金資産合計	1,009		762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439		△457
繰延ヘッジ損益	△124		△145
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△70		△52
繰延税金負債合計	△1,152		△1,171
繰延税金資産(負債)の純額	△143		△409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.8
評価性引当額増減	-		3.4
税額控除 その他	- -		△3.7 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。