有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	66百万円		80百万円
関係会社株式評価損	2,407		2,506
投資有価証券評価損	369		328
未払賞与	3		89
退職給付引当金	330		356
貸倒引当金	223		325
債務保証損失引当金	-		973
減価償却費	43		81
繰越欠損金	198		-
繰延ヘッジ損益	16		277
その他	1,384		1,151
繰延税金資産小計	5,043		6,171
評価性引当額	△4,574		△5,180
繰延税金資産合計	468		990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△337		△258
繰延ヘッジ損益	△181		-
固定資産圧縮積立金	△102		△96
再評価に係る繰延税金負債	△499		△472
その他	△127		△102
繰延税金負債合計	△1,248		△930
繰延税金資産(負債)の純額	△779		60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		-
評価性引当額増減	△4.5		-
在外支店法人税	5.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が13百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。