有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	124百万円		166百万円
関係会社株式評価損	2,506		2,506
投資有価証券評価損	328		316
未払賞与	331		347
退職給付引当金	334		245
貸倒引当金	114		423
減価償却費	95		147
債務保証損失引当金	1,187		996
繰延ヘッジ損益	14		70
その他	981		1,091
繰延税金資産小計	6,018		6,312
評価性引当額	△5,119		△5,194
繰延税金資産合計	898		1,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△212		△370
繰延ヘッジ損益	△420		-
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△76		△90
繰延税金負債合計	△1,228		△979
繰延税金資産(負債)の純額	△329		138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.1
評価性引当額増減	0.7		0.1
税額控除	△6.2		△2.9
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		28.9