有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	72百万円		106百万円
関係会社株式評価損	9,876		10,166
投資有価証券評価損	175		180
未払賞与	321		439
退職給付引当金	276		247
貸倒引当金	3		7
減価償却費	244		209
その他	1,089		1,224
繰延税金資産小計	12,058		12,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,920		△11,209
評価性引当額小計	△10,920		△11,209
繰延税金資産合計	1,137		1,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△644		△802
繰延ヘッジ損益	△674		△191
固定資産圧縮積立金	△44		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△485
その他	△52		△53
繰延税金負債合計	△1,888		△1,579
繰延税金資産(負債)の純額	△750		△206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△13.5
評価性引当額増減	△2.7		△0.3
税額控除 その他	△2.1 0.7		△3.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		16.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。