負債

※1 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 事業等のリスク

(2)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開について

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下「ASU第2016-02号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,916百万円、流動負債の「リース債務」が580百万円、固定負債の「リース債務」が2,549百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#9 保証債務の注記

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#10 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,626	1,120	0.97	2024年～2028年
その他有利子負債預り保証金	444	455	0.91	-
合計	40,115	33,315	-	-

(注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#12 契約負債の金額の注記（連結）

※5 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	775	793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△441	△506
固定資産圧縮積立金	△44	△44
再評価に係る繰延税金負債	△472	△472
その他	△182	△68
繰延税金負債合計	△1,329	△1,307
繰延税金資産(負債)の純額	△553	△513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払賞与	577	586
退職給付に係る負債	862	865
役員退職慰労引当金	139	137
繰延税金資産合計	3,204	4,317
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46	△46
繰延ヘッジ損益	△367	△297
再評価に係る繰延税金負債	△472	△472
その他	△382	△877
繰延税金負債合計	△3,231	△3,737
繰延税金資産(負債)の純額	△26	580

(注)1.評価性引当額が591百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額200百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額391百万円の減少によるものです。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,088百万円増加し、47,854百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,129百万円増加し、53,056百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して7,693百万円減少し、19,295百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債との相殺前の金額となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

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#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

資の目的
主として当該子会社の有利子負債返済を行い利払いの削減をすることで財務体質の強化をし、当該子会社及び当社グループの財務経営基盤強化を目的に実施するものであります。
(2) 対象会社の概要

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#21 重要な非資金取引の内容（連結）

なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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