繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/24 11:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	1,372		1,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802		△702
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△485		△485
その他	△53		△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 11:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	6,057		5,930
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△47
繰延ヘッジ損益	△338		△875
再評価に係る繰延税金負債	△485		△485
使用権資産	△448		△371

(注)1.評価性引当額が128百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額98百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額29百万円の増加によるものです。

2026/06/24 11:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して6,085百万円減少し、44,848百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,093百万円減少し、7,345百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金、退職給付に係る負債、リース債務が減少したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して4,769百万円増加し、111,167百万円となりました。これは主として、自己株

2026/06/24 11:27

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債との相殺前の金額となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/24 11:27

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

2026/06/24 11:27