- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 11:27- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2026/06/24 11:27- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
3.使用権資産
2026/06/24 11:27- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 11:27 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/24 11:27- #6 事業等のリスク
(2)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しています。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開について
2026/06/24 11:27- #7 会計方針に関する事項（連結）
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/24 11:27- #8 保証債務の注記
- 2026/06/24 11:27
- #9 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,270 | 1,573 | 4.45 | 2027年～2035年 |
| その他有利子負債預り保証金 | 451 | 421 | 0.78 | - |
| 合計 | 8,734 | 5,914 | - | - |
(注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/06/24 11:27- #11 契約負債の金額の注記（連結）
※4 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2026/06/24 11:27- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 11:27- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 1,372 | | 1,291 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △802 | | △702 |
| 固定資産圧縮積立金 | △45 | | △45 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △485 | | △485 |
| その他 | △53 | | △16 |
| 繰延税金負債合計 | △1,579 | | △1,803 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △206 | | △512 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未払賞与 | 1,102 | | 1,083 |
| 退職給付に係る負債 | 724 | | 694 |
| 役員退職慰労引当金 | 51 | | 42 |
| 減損損失 | 857 | | 778 |
| リース負債 | 493 | | 408 |
| その他 | 2,026 | | 2,204 |
| 繰延税金資産合計 | 6,057 | | 5,930 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △47 | | △47 |
| 繰延ヘッジ損益 | △338 | | △875 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △485 | | △485 |
| 使用権資産 | △448 | | △371 |
| 繰延税金負債合計 | △4,431 | | △4,996 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,626 | | 933 |
(注)1.評価性引当額が128百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額98百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額29百万円の増加によるものです。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,551百万円減少し、47,816百万円となりました。これは主として、建物及び構築物、リース資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して6,085百万円減少し、44,848百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,093百万円減少し、7,345百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金、退職給付に係る負債、リース債務が減少したことによるものです。
2026/06/24 11:27- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 11:27- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2026/06/24 11:27- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)繰延税金負債との相殺前の金額となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 11:27- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
2026/06/24 11:27- #20 重要な非資金取引の内容（連結）
なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
2026/06/24 11:27- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/06/24 11:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
