- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(f)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためです。
2026/06/24 11:27- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注)1 | 532,326 | 1,463,439,684 | - | - |
(注)1.当事業年度の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:27- #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第3号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年5月13日)での決議状況(取得期間2025年5月14日~2025年6月23日) | 1,000,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 978,800 | 2,999,784,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 21,200 | 215,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 2.1 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 2.1 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2026年2月10日)での決議状況(取得期間2026年2月12日~2026年7月31日) | 3,000,000 | 10,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,157,300 | 3,205,036,650 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,842,700 | 6,794,963,350 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 61.4 | 67.9 |
| 当期間における取得自己株式(注) | 1,469,400 | 3,943,694,450 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 12.4 | 28.5 |
(注)当期間における取得
自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。
2026/06/24 11:27- #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式5,244,022株は、「個人その他」に52,440単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。2026/06/24 11:27
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 653 | 2,015,871 |
| 当期間における取得自己株式(注) | 47 | 128,012 |
(注)1.すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得
自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。
2.「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式については、取得
自己株式数に含まれておりません。
2026/06/24 11:27- #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,244,000 |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権の数31個)、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式602,072株(議決権数6,020個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の
自己株式22株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。
2026/06/24 11:27- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 93,616 | - | - | 93,616 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1、2、3、4 | 3,965 | 2,621 | 741 | 5,846 |
(注)1.当連結会計年度期首の
自己株式(普通株式)には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式153千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式172千株が含まれております。
2026/06/24 11:27- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2022年2月28日、2023年4月28日、2023年6月30日付で実施した自己株式の消却による減少であります。2026/06/24 11:27 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・株主還元(配当・自己株式取得)
株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しています。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当や自己株式の取得を通じた株主還元策を実施してまいります。
・人財戦略
2026/06/24 11:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、8,054百万円の支出(前連結会計年度は8,099百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,572百万円、無形固定資産の取得による支出2,072百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、18,251百万円の支出(前連結会計年度は16,771百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出7,517百万円、配当金の支払額6,077百万円、長期借入金の返済による支出3,270百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,249百万円等があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ5,076百万円減少し、50,990百万円となりました。
2026/06/24 11:27- #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1.2026年3月31日現在の自己保有株式数は5,244,022株であります。
2.「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式602,072株(0.64%)は、上記自己株式に含めておりません。2026/06/24 11:27 - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において352百万円、326千株、当連結会計年度末において1,437百万円、602千株です。
2026/06/24 11:27- #13 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上及び株主の皆様に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を原則50%とすることを株主還元方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。
2026/06/24 11:27- #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
4.自己株式の取得は、取締役会決議に基づき東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2024年5月14日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。詳細については、当社ウェブサイト掲載の2024年5月14日付プレスリリース「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」及び同15日付「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ」をご覧下さい。
5.取締役会で承認を受けた顧問契約の内容に基づき、2024年7月以降支払っております。
2026/06/24 11:27