有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(f)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためです。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	1,374,200	1,492,866,178	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)1、2	330,446	413,840,424	-	-

(注)1.当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの(146株、処分価額の総額304,824円)、ストック・オプションの行使によるもの(330,300株、処分価額の総額413,535,600円)であります。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年5月9日)での決議状況(取得期間2023年5月10日～2023年6月30日)	1,000,100	1,264,126,400
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,000,000	1,264,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	100	126,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	0.0	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	0.0	0.0

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2024年2月6日)での決議状況(取得期間2024年2月7日～2024年3月29日)	420,000	1,059,088,900
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	420,000	1,059,088,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,638,697株は、「個人その他」に26,386単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。2024/06/27 11:26

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,681	3,245,737
当期間における取得自己株式(注)	134	358,463

(注)1.すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、2024年6月1日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。
2.「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式については、取得自己株式数に含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	2,638,600

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権の数31個)、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434,144株(議決権数4,341個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式97株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	94,990	-	1,374	93,616
自己株式
普通株式 (注)1、2、4、5	3,435	1,421	1,784	3,072

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式236千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式277千株が含まれております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2024/06/27 11:26

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンセプト:自走的にVisionに向かい、適所適材を活かして持続的な成長を可能にする組織体へ。
コーポレート戦略は、事業戦略と相互に連携し、当社の新しい経営戦略の土台となるものです。財務・人財・知的財産・社会・自然の観点から経営を担い、当社は事業規模の拡大と経営の質の向上を目指していきます。財務の観点からは、収益性向上(資本コストを意識しつつROEを向上させる)や株主還元(配当・自己株式取得)を行い、健全な財政状態を維持し、株主価値の最大化を追求します。
Ⅰ. 企業価値向上

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)1.2024年3月31日現在の自己保有株式数は2,638,697株であります。
2.「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434,144株(0.46%)は、上記自己株式に含めておりません。2024/06/27 11:26

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において556百万円、514千株、当連結会計年度末において469百万円、434千株です。

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#12 配当政策（連結）

(1)変更の理由
当社は、このたび創業100周年の節目に、当社の価値創造モデルを構築すべく「中長期経営戦略 2030」を策定いたしました。これを機に、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施に加え、株主価値を持続的に向上させること、具体的には、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を株主還元の指標として採用し、総還元性向を原則50%とすることを株主還元方針といたします。株主還元の更なる充実、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
(2)変更の内容(下線は変更部分)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
3.取締役会(2018年8月7日)の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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