区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)1、2	209,685	158,051,839	9	7,335

(注)1.当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの(285株、処分価額の総額309,939円)、ストック・オプションの行使によるもの(209,400株、処分価額の総額157,741,900円)であります。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2020年2月12日)での決議状況(取得期間 2020年2月13日～2020年5月31日)	1,300,000	1,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	650,000	706,171,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	650,000	793,828,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	50.0	52.9
当期間における取得自己株式	617,000	518,015,500
提出日現在の未行使割合(%)	2.5	18.4

(注)「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、2020年6月1日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,493,222株は、「個人その他」に14,932単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。2020/06/29 15:48

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,434	1,743,466
当期間における取得自己株式(注)	-	-

(注)すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、2020年6月1日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。

2020/06/29 15:48

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2020年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,493,200	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

2020/06/29 15:48

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	96,290	-	-	96,290
自己株式
普通株式 (注)	1,051	651	209	1,493

(注)自己株式の普通株式の株式数の増加651千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得650千株及び単元未満株式の買取1千株によるものであり、減少209千株は、自己株式の処分、ストック・オプションの行使によるものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比較して8,774百万円増加し、25,504百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して94百万円増加し、67,410百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少、及び自己株式の取得があった一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況

2020/06/29 15:48

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2020/06/29 15:48

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.取締役会(2014年11月13日)の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
4.上記金額には消費税等が含まれておりません。

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