自己株式
連結
- 2014年3月31日
- -13億2300万
- 2015年3月31日 -462.13%
- -74億3700万
個別
- 2014年3月31日
- -13億2300万
- 2015年3月31日 -462.13%
- -74億3700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (m)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由2015/08/06 14:55
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/08/06 14:55
(注)1.当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの(284株、処分価額の総額168,465円)、ストックオプションの行使によるもの(130,200株、処分価額の総額69,271,200円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注)1、2 130,484 69,439,665 131,988 67,841,952 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2015/08/06 14:55
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成26年12月3日)での決議状況(取得期間 平成26年12月5日~平成26年12月11日) 9,700,000 6,700,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 9,400,000 6,194,600,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 300,000 505,400,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 3.1 7.5 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 3.1 7.5 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式11,434,356株は、「個人その他」に114,343単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。2015/08/06 14:55
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に該当する取得2015/08/06 14:55
(注)全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、平成27年6月1日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 4,893 3,046,675 当期間における取得自己株式(注) 776 572,756 - #6 業績等の概要
- <投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、2,428百万円の支出(前年度は1,015百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,977百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出3,564百万円、無形固定資産の取得による支出938百万円等による資金の減少があったことによるものです。2015/08/06 14:55
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、10,022百万円の支出(前年度は1,735百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入17,000百万円等による資金の増加があった一方で、転換社債の買入消却による支出7,400百万円、転換社債の償還による支出4,900百万円、自己株式の取得による支出6,197百万円、長期借入金の返済による支出5,695百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,122百万円等による資金の減少があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4,352百万円減少して41,972百万円となりました。 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2015/08/06 14:55
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式11,434,300 - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 完全議決権株式(その他) 普通株式84,183,000 841,830 同上
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株ならびに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2015/08/06 14:55
(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加9,404千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得9,400千株および単元未満株式の買取4千株によるものであり、減少130千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 96,290 - - 96,290 自己株式 普通株式 (注) 2,159 9,404 130 11,434 - #9 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2015/08/06 14:55
- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2015/08/06 14:55
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産2015/08/06 14:55
純資産は、前連結会計年度末に比較して1,257百万円減少し、49,650百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金の減少、および自己株式の取得があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析