7867 タカラトミー

7867
2026/07/16
時価
3244億円
PER 予
16.9倍
2010年以降
赤字-214.63倍
(2010-2026年)
PBR
2.74倍
2010年以降
0.8-4.3倍
(2010-2026年)
配当 予
2.02%
ROE 予
16.2%
ROA 予
11.02%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(m)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
2017/06/29 15:12
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式5,750,0006,235,070,000--
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(注)1、21,544,245979,988,664559,165357,022,460
(注)1.当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの(145株、処分価額の総額162,764円)、ストック・オプションの行使によるもの(1,544,100株、処分価額の総額979,825,900円)であります。
2017/06/29 15:12
#3 所有者別状況(連結)
自己株式3,186,873株は、「個人その他」に31,868単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。2017/06/29 15:12
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号に該当する取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式4,5014,949,457
当期間における取得自己株式(注)374500,194
(注)全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、平成29年6月1日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。
2017/06/29 15:12
#5 業績等の概要
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、3,793百万円の支出(前年度は3,974百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,560百万円、無形固定資産の取得による支出1,388百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円の支出(前年度は6,014百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の処分による収入7,215百万円、長期借入れによる収入2,000百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出4,396百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,025百万円、短期借入金の純減3,471百万円等があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ18,627百万円増加して58,530百万円となりました。
2017/06/29 15:12
#6 発行済株式、議決権の状況(連結)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式3,186,800-権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)普通株式92,543,300925,433同上
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。
2017/06/29 15:12
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)
合計96,290--96,290
自己株式
普通株式 (注)10,47647,2943,186
(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少7,294千株は、自己株式の処分、ストック・オプションの行使によるものであります。
2017/06/29 15:12
#8 自己株式等(連結)
②【自己株式等】
2017/06/29 15:12
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比較して13,786百万円増加し、51,611百万円となりました。これは主として、資本剰余金、利益剰余金が増加したこと、および自己株式の処分があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017/06/29 15:12
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
4.取締役会(平成24年8月9日または平成26年11月13日)の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
5.上記金額には消費税等が含まれておりません。
2017/06/29 15:12

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