(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。